株式会社設立Ｑ＆Ａ

株式会社設立Ｑ＆Ａ

株式会社設立に際し、よくあるご質問をまとめております。

Ｑ株式会社設立の費用はいつまでに払えばいいですか？

定款認証前までにお支払いください。当事務所に株式会社設立を御依頼いただいた場合の費用は総額279,000円（税込）となっております。費用をお預かりした後に定款認証、登記申請手続をします。

Ｑどうやって出資するの？

　「新会社法」でチャンス到来でご説明しましたが、従来要求されていた「出資払込金保管証明書」は不要となり、発起設立の場合、預金通帳のコピーや残高証明でもよくなりました。
　発起設立の出資金は、発起人1名の場合は、発起人本人名義の通帳に「入金」するだけでよく、「振込」手続をあえてしていただく必要はありません（大阪法務局管内の取り扱い）。
　また、発起人が複数いる場合、通帳の名義人である発起人以外の発起人が振込の手続をとる必要がなく、発起人代表名義の通帳に「入金」するだけで構いませんし、複数の発起人につきまとめて入金していただいてＯＫです。
　発起人Ａ（出資50万）、Ｂ（出資50万）、通帳はＡ名義の場合、ＢさんもＡ名義の通帳に50万円を「入金」するだけでよく、Ｂ名義でＡ名義の口座に振り込む必要はありません。
　さらに、Ａさんが自分の出資分50万とＢさんの出資分50万を合わせて100万円をまとめて入金しても構いません。Ａの50万とＢの50万円を別々に入金する必要はないのです。

Ｑ会社実印はいつ作るの？

お客様からの御依頼をいただき、会社の目的・商号等の打ち合わせをします。その後、類似商号の調査を法務局で行い問題がなければ会社実印を作っていただきます。こちらから「実印を作ってください」とご連絡させていただきます。
会社実印のサイズについては、株式会社設立に必要なものをご覧ください。

Ｑ取締役1名だけでいいの？

「株式譲渡制限会社」ならば取締役1名で構いません。監査役も置く必要はありません。従来のように名目だけの取締役を置く必要はなくなりました。

Ｑ設立後、税務・保険等のアドバイスはしてくれないの？

はい。当事務所がお手伝いできるのは株式会社設立代行のみです。株式会社設立に特化したサービスをさせていただいている分、司法書士報酬を77,000円（税込）に抑えています。ご理解の程お願いいたします。

Ｑ対応可能地域は？

基本的には関西一円となりますが、それ以外の地域の方からの御依頼にも応じさせていただきます。その場合、報酬以外の日当や交通費をいただくこととなります。

Ｑ設立登記の申請をしたら、それっきりなの？

いいえ。登記が完了するまでサポートいたします。事前に実費をいただければ、会社謄本や印鑑証明書を代行取得し、会社印鑑カードと一緒にお客様にお渡しいたします。

Ｑ外国籍でも発起人となり会社は作れるの？

作れます（ケースによりますが）。当事務所でも対応させていただきますが、事前折衝や事務量が日本人のみの場合と比べ異なりますので、別途報酬を加算させていただいております。お問い合わせくだされば、お見積をお出しします。